相続は秋田県秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

秋田の相続は秋田県「秋田市」の「司法書士」荻原事務所にご相談ください。「相続」「相続登記」「遺言」「相続放棄」「成年後見」「法定相続証明」「会社設立」「抵当権抹消」「債務整理」「破産申立」など、皆様の身近な問題の解決を迅速にお手伝いすることで安心をお届けいたします。秋田駅東口徒歩15分(秋田市東通)・無料相談開催中。
 018-827-5280
お問い合わせ

秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田 司法書士荻原正樹

「安心ホスピタリティ誠実

ホームページをご覧いただきありがとうございます!

秋田県秋田市の司法書士荻原正樹です。

秋田駅東口徒歩15分の事務所で、相続登記や相続放棄など相続関連業務を中心として業務を行っております。

皆様のお悩みの解決策を共に考え、ご相談いただいたあと安心してお帰りいただけるよう最善を尽くしております。

また、難しい法律用語なども丁寧に分かりやすく説明させていただく事を心がけております。

相談は無料です。

営業時間外・休日の相談、出張相談も対応いたします。

秋田市以外の方からの相談、秋田市以外が管轄となる問題の相談も対応可能です。

時間が経過することによって解決が困難になってしまうこともございます。

何かお困りごとがございましたらお気軽にお電話ください。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。!(^^)! 

 

 

主な取扱業務

「相続」相続相続登記相続放棄預金貯金の名義変更等・株式の相続

「遺言」自筆証書遺言・公正証書遺言などの遺言書作成補助

「不動産登記」不動産の名義変更・生前贈与・財産分与・抵当権設定抵当権抹消 

「商業登記」会社設立登記有限会社の登記役員変更登記・会社廃業解散登記

「裁判所提出書類作成」成年後見申立・離婚調停申立・個人破産申立

「民事信託」信託登記・信託契約書作成 

 

 *相続登記の費用の目安:約8万円(戸籍収集を含む)

 

 

*相続登記手続きの流れ

 

被相続人がお亡くなりになられてから相続登記が完了するまでの手続きの流れは以下のとおりです 

1:相続人の調査・確定

まずは、お亡くなりになられた方の相続人は誰なのかを確定する必用があります。

そのためには、役所から戸籍関係書類を取り寄せます。

この相続人調査・確定作業においては、結婚による戸籍編成や転籍などによって、他県の役所から郵送によって取寄せる必要がある場合もあります。

また、請求先の役所が火事にあって戸籍が残っていないなどの理由により、戸籍が取得できない場合もあります。

通常、調査開始から確定までは1ケ月~2ケ月程度ですが、相続人の数が多い、転籍の回数が多いなどの場合は半年以上要する場合もあります。 

2:相続財産の調査・確定

次に、又は、相続人の調査と並行して、相続財産を確定させる必要があります。

相続登記に関するものとして、不動産の調査は、役所より固定資産税課税台帳の写しを取得します。 

3:遺言の有無の調査

被相続人の方が遺言を残している場合には、原則としてその内容に従って手続きを進めることとなりますので、遺言の有無を調査します。

*遺言につきましては、こちら「遺言」もご参照ください。 

4:遺産分割協議

相続財産について、各相続人がどのように相続するのかについて、相続人全員で協議します。

協議がまとまらない場合、遺産分割調停などの手続きの利用を検討します。 

5:登記申請に必要な書類の準備

遺産分協議がまとまった場合、相続登記申請に必要となる遺産分割協議書(証明書)・相続関係説明図・委任状などの書類を作成、署名押印が必要な書類には相続人の皆さんに署名押印をしていただきます。

*法定相続情報一覧図につきましては、こちら「法定相続情報証明制度」もご参照ください。 

6:相続登記申請

管轄法務局に添付書類とともに相続登記申請書を提出いたします。相続登記申請から完了までは、1週間から10日程度かかります。 

7:相続登記完了

相続登記が完了すると、法務局から登記識別情報(むかしの証の権利証の代わりになるもの)が発行されます。

ご依頼人の方に、この登記識別情報と戸籍関係書類一式をお返しいたします。

 

 

*未来につなぐ相続登記(法務省のサイトから)

 

 近時,相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが,東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど,相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか?

 相続登記が放置されているため,所有者の把握が困難となり,まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,また,相続登記の未了は,適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。 

 

直ぐに相続登記した場合のメリット

 不動産についての権利関係が明確になり,相続した不動産を売却しようとしたときに,すぐに売却の手続をすることができますし,担保に入れて住宅ローンを組むことができます。

 

相続登記をしないで放っておくデメリット

 当事者に所在不明の方などがいる場合,すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず,相続分を確定することが困難となります。さらに,相続が2回以上重なると,誰が相続人となるのか,その調査だけで相当の時間が掛かり,相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間が掛かると,相続した不動産を売りたいと思ったときに,すぐに売ることができなくなるなど,思わぬ不利益を受けることがあります。

 

法務省は相続登記の手続きの見直しに取り組んでいます

 平成28年3月,相続登記の申請をする際に提供する必要がある添付情報の見直しを行い,滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には,その旨の市町村長の証明書を提供すれば,「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととしました。
 また,平成29年3月にも,添付情報の見直しを行い,所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合において,被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し(本籍及び登記記録上の住所が掲載されているものに限る。)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証が提供されたときは,不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができることとしました。
 さらに,同月において,相続登記の手続きの簡素化を図るため,第一次相続の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続及び第三次相続が発生し,その遺産分割協議が第一次相続及び第二次相続の各相続人の地位を承継した者並びに第三次相続人の相続人によって行われている場合において,遺産分割協議書に不動産を第三次相続の相続人の一人が単独で相続した旨の最終的な遺産分割協議の結果のみで掲載されているときであっても,「年月日B(第一次相続の相続人)相続,年月日C(第二次相続の相続人)相続,年月日相続」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができることとしました。
 今後も,相続登記の手続の簡素化やその利便性の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

 

秋田県秋田市東通5丁目12−17 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

2019.11.18 Monday