秋田の相続登記・遺言・成年後見は秋田市の司法書士荻原正樹|司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

秋田市の相続登記・預金相続・遺言・相続放棄・成年後見・法定相続証明・会社設立・抵当権抹消・民事信託・債務整理など、秋田市の司法書士荻原正樹が皆様の身近な問題の解決を迅速にお手伝いすることで安心をお届けいたします。秋田駅東口徒歩15分・相談料無料。018-827-5280
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司法書士の仕事

司法書士秋田 秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田 司法書士荻原正樹 秋田駅東口徒歩15分

はじめに:司法書士って何をする人?

司法書士と聞いてその業務内容をすぐに思い出せる方は少ないのではないでしょうか?

その理由は、「司法」というとまず弁護士さんが思い出されることや、「司法」という言葉から想像されるように、不動産の売買や相続など司法書士と関わる事が一生のうちでも数えるくらいしかないからかもしれません。

司法書士は、登記申請業務の他、「司法」と名がつくように裁判所提出書類作成、簡易裁判所訴訟代理、また、後見人としての財産管理など、多様な業務を行っております。

以下におきましては、司法書士の業務内容や他の士業と違いをご説明申し上げます。

司法書士という職業についてのイメージ作りのお役にたてれば幸いです。

なお、当事務所は秋田市にありますが、秋田地方法務局や、秋田簡易裁判所・秋田地方裁判所・秋田家庭裁判所以外の各法務局・裁判所に関する業務も行っております。秋田市以外、秋田県外の管轄の問題についても遠慮なくご相談ください。 

 

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司法書士の仕事 

1:司法書士は紛争予防のお手伝いをいたします

(あ)司法書士の仕事の特徴

 司法書士は、紛争が生じる前に、これを事前に予防する仕事に携わることが多い職業と言えます。この点、争いが起きたあとに相談することが多い弁護士さんとの大きな違いかもしれません。

 実際には紛争が起きていないので、なかなか司法書士に相談しようという想いになることが難しいとは思いますが、司法書士に相談することによって後々生じうる紛争を予防しうる点においては、紛争が発生してしまってからの相談よりも、結果に大きく影響を与える場合もあります。紛争が起きてからご相談にいらしていただいて「もう少し早くご相談にきていただければ」ということが少なくないのが司法書士の仕事と言えるかもしれません。

(い)不動産登記

 不動産に関する取引が行われた場合において、登記を得ることは実体法上の要件ではありません。すなわち、登記を得なくても不動産の所有権や抵当権といった権利は当事者間において取得することが可能です。

 しかし、登記を得てない場合、その権利取得を第三者に主張することができません。この意味での登記を「対抗要件としての登記」といいます。たとえば、売買によってある土地を購入したときに、登記を得ていなくとも、自分がその土地の所有者であることを売主に対しては主張することが可能です。ところが、売主が、同じ土地を別の人にさらに売り渡して、その買主が登記を得てしまった場合、最初の買主は自分がその土地の所有者であることを二番目の買主に主張することが出来なくなります。

 このような後々の紛争を防ぐためには、不動産を売買したときには、自分の名義に登記を移しておくことによって、これを第三者に対抗できるようにしておくことが必要になるのです。そのときに登記手続きのお手伝いをさせていただくのが司法書士ということになります。

(う)商業登記・法人登記

 会社法などの法律においては、一定の事項が生じたならばこれを登記することを要求しており、この登記を怠ると、過料というお金を支払わなければなりません。

 その大きな目的は、経済社会において取引主体となる法人について、どのような目的をもって、どのような役員により運営されているのかなど法人の基本的事項について公示することによって、取引相手である者や株主となる者に不測の損害を与えることのないようにすることにあります。

 たとえば、ある会社の社長だという人が現れて取引をしたものの、実はその人はその会社の役員ではなかったとか、そもそもそのような会社が存在していなかったなどとなると、取引をしたものは多大な損害を被りかねません。このようなときに、当該会社がどのような会社なのか明らかにするのが商業登記(法人登記)ということになります。

 司法書士は、このような会社(法人)のご依頼を受けて、会社の登記を申請し、登記の内容と実際の会社(法人)の現状とを一致させることで、債権者や株主に会社に関する正確な情報を開示することによって、不足の損害が生じることを事前に回避することのお手伝いをさせていただいております。

 また、司法書士は、会社の様々な手続き等について、どのように進めればいいのかについてご相談をうけ、ご一緒に考え、法に適した手続きを進めるうえでのコンサルタント的な役割をはたすことで、後々のトラブルを防止するという役割もになっております。

(え)遺言

 遺言を書く場合、自分で手書きする方法(自筆証書遺言)や公証役場で作成する方法(公正証書遺言)などがありますが、自分の想いを正確に死後に実現させるためには、一定の法律の知識がないとできません。たとえば、せっかく自筆で遺言を作成したとしても、その作成方法に法に反する瑕疵があったり、作成した遺言の内容が不明瞭であったりする場合には、そもそもその遺言の効力が認められなかったり、遺言の内容を実現することができなかったりという事態にもなりかねません。

 司法書士は、どのような要件を満たせば適法な作成方法になるのか、また、どのような内容にすれば遺言をする方の想いどおりの結果にできるのかについて、事前にご相談をお受けして、適切なアドバイスをすることによって、のちのち発生しうる遺言に関するトラブルを回避するお手伝いをいたします。

(お)相続放棄の申立て

 司法書士は、相続人の方に代わって、家庭裁判所に提出する相続放棄の申立書を作成することができます。

 これによって、お亡くなりになった方(被相続人)に借金があった場合でも、その借金を相続人が相続することのないようにして、債権者と相続人との間のトラブルを回避することが可能となります。

 

2:司法書士は発生した紛争の解決のお手伝いをいたします

(あ)民事調停・家事調停の書類作成

 司法書士は、いったん、相手方との間で、争いが生じた場合においても、どのように解決するのが妥当かについて、ご相談をお受けいたします。

 その上で、弁護士さんに依頼するのが妥当と考えれば弁護士さんを紹介し、まずは自分で調停に出てみたらいいと考えれば、司法書士が書類の作成のお手伝いをすることができます。

 例えば、夫婦関係の場合、離婚調停の他にも、円満調停という調停もありますので、離婚に至る前に、第三者を交えて、今後の夫婦生活の改善について話し合うことが可能です。

(い)簡易裁判所における訴訟代理

 司法書士のうち、簡易裁判所の訴訟代理権を有する司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所が管轄となる事件(訴額が140万円をこえない事件)について、相手方と交渉し、また、裁判となったときに当事者の代理人として法廷に出廷することができます。

 たとえば、売掛金の回収や家賃の回収などについて、司法書士は代理人として相手方と交渉することが可能です。まずは、代理人司法書士の名義で内容証明を出すことによって、相手方の行動を促し、それでも反応がみられないときには、司法書士が代理人となって訴え提起に移行するなどという事も可能です。

(う)債務整理・破産申立

 司法書士のうち、簡易裁判所の訴訟代理権を有する司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所が管轄となる事件(訴額が140万円をこえない事件)について、債権者との間で和解の交渉をすることができます。また、司法書士は、債務者が今後の支払いの継続が困難である(支払不能)と判断される場合においては、管轄の地方裁判所に提出する破産申立書・免責申立書の書類を作成することができます。

 これによって、お金を借り入れしている方の経済的再起のお手伝いをさせていただくことが可能となります。

   

司法書士と各士業との関係

(1)司法書士と弁護士

(あ)弁護士は訴訟手続の専門家です。

 当事者間に紛争がある場合、特に、その解決が法廷に持ち込まれることが予想される場合で交渉や出廷を専門家に委ねたい場合、相談すべきは弁護士の先生です。

(い)認定司法書士と弁護士との違い

 認定司法書士は、管轄が簡易裁判所である紛争(目的物の価額が140万円を超えない場合)においては、代理人となって交渉・出廷等を行うことが可能です。

 例えば、秋田簡易裁判所が管轄となる場合に司法書士が代理人となって訴え提起ができます。

 しかし、例えば、相続財産が140万円を超える場合に相続人間で争いが起きた場合、司法書士が相続人の一人の代理人となって、その協議を進めることは出来ません。

 また、第1審が簡易裁判所であっても、上訴審に移審した場合には司法書士は引き続いて代理人となることは出来ません。

 ですので、控訴によって秋田簡易裁判所から秋田地方裁判所に管轄が移った場合、司法書士は代理人となることは出来ません。

 さらに、司法書士は、訴訟の経験において弁護士よりも少ないことが通常のため、主張立証の技術において弁護士に劣るのが般的です。     

(う)もっとも、弁護士の報酬は司法書士に比べて高額であるのが一般的です。

 そこで、訴訟事件のうち少額の事件や簡易裁判所での解決が望める場合、自分が裁判所に出廷出来る等により書類作成などりる場合、あるいは、民事調停申立・家事調停申立・破産申立など書類作成以外には本人が行動することが必要又は有益な場合どには、司法書士へ相談することを検討すると良いと思います。 

 

(2)司法書士と行政書士

(あ)行政書士は、官公庁に提出する書類作成の専門家です。

 役所において許認可等を得るために書類を提出等する必要がある場合において相談すべき先生です。例えば、建設業・宅建業許可申請、農地の所有権移転における農業委員会への許可申請などの相談などです。

(い)司法書士との違い

 官公庁に提出する書類の作成を業としますが、同じ官公庁といっても裁判所や法務局に提出する書類の作成出来ません。

 例えば、相続手続を例にあげると、相続登記申請の代理及び申請書類の作成は出来ません。    

 また、認定司法書士は、当事者の代理人として相手方と交渉し、あるいは、訴訟代理人として簡易裁判所に出廷し、紛争を解することが可能でが、行政書士は、当事者の合意に基づく書類作成はできますが、当事者の代理人としての交渉出来ません 

 

(3)司法書士と税理士

(あ)税理士は、税務の専門家です。

 税務関係で税務署等に提出する必要がある書類の作成依頼や、節税対策などを相談すべきは税理士の先生です。

(い)司法書士と税理士の違い

 例えば、遺言書を作成する際に、どのように財産を分配すれば相続人の負担を減らすことが出来るのか、相続において、どのように分割協議を進めれば、誰にどの程度の相続税がかかるのか、などについては税理士の先生に相談すべきです。

 司法書士は税理士の先生のアドバイスを基に、適切な遺言書の作成を補助したり、生前贈与の登記申請をしたり、遺産分割協議従って相続登記の申請をしたりします。

 また、例えば、会社設立において、会社設立登記するために必要な書類を作成し登記まで申請するのは司法書士、その後の経営談・税務相談・税務申告書の作成を依頼するのは税理士となります。

 なお、税理士は、法務局に提出すべき登記申請書の作成の代理はできませんので、その後の役員変更登記などの各種登記申請の理は、司法書士に依頼する必要があります。

   注)なお、法により、税理士以外の士業者が税に関する書類の作成等が認められる場合があります。

 

(4)司法書士と土地家屋調査士

(あ)土地家屋調査士は、不動産表示登記の専門家です。

 土地の測量・分筆・合筆、建物の表示・滅失などを相談すべきは土地家屋調査士の先生です。

(い)司法書士と土地家屋調査士との違い

   司法書士も土地家屋調査士も共に不動産登記に関する申請業務を扱う点においては共通しています。

 しかし、土地家屋調査士が不動産登記簿の「表題部」という部分に関する申請業務を行うのに対し、司法書士は同じく不動産登記簿の「権利部」という部分に関する申請業務を行います。

 例えば、居宅を新築したときに、「表題部」にその物理的現況を表示するのは土地家屋調査士、その後、「権利部」の「甲区」に所有者の住所・氏名を表示するのは司法書士となります。

  

当事務所においては、様々な士業の先生とのネットワークを利用して、問題解決に必要な各士業の先生をご紹介することが可能です。 

秋田で何かお困りごとがございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。

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秋田市東通五丁目12ー17-1A

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2019.05.25 Saturday