相続登記
秋田の相続登記は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田にご相談ください
はじめに：相続登記申請のすすめ
今法務省では、相続登記の推進について継続的に協議を進めていますおり、相続登記申請の義務化・相続登記申請懈怠に対する罰則も検討されています。
その理由は、東日本大震災などの災害時等に相続登記がされていない土地があるため買収等が進まず、開発・復興の妨げになったり、また、相続登記未了等のため所有者不明土地があることで、都市の再開発や防災の面でも、危険ながけの補修ができなかったり、空き家から飛んでくる屋根などでけがをする人が出るなど、大きな問題が生じてきたためです。
そのような対策の必要性については秋田県も例外ではなく、秋田県内の各市町村でも対策を進めているところです。
また、登記をする相続人の側からいっても、相続登記を放置しておくことは不利益があります。
手続きをせずに放置しておくと、その分、子供・孫といった後世の世代の人たちが、いざ相続登記をしようとしたときに秋田県外に居住している人がいることなどを原因として余計な時間と費用を必要とすることになったり、場合によっては、もはや相続登記をすることが不可能という事態になる場合もあり、
結果として、買いたいという買主が現れても売ることが出来ない、といったことも稀ではありません。
そのような事態を防ぐためには、早めに相続登記の申請をご検討いただくことが肝心です。
具体的な事例については、秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田までご相談ください。
＊相続登記の流れ
相続登記が完了するまでの手続きの流れは以下のとおりです
１：相続人の調査・確定
まずは、お亡くなりになられた方の相続人は誰なのかを確定する必用があります。
そのためには、役所から戸籍関係書類を取り寄せます。
この調査・確定作業においては、結婚による戸籍編成や転籍などによって、他県の役所から郵送によって取寄せる必要があるときもあります。
また、請求先の役所が火事にあって戸籍が残っていないなどの理由により、戸籍が取得できないケースもあります。
通常、調査開始から確定までは１ケ月～２ケ月程度ですが、数が多い、転籍の回数が多いときなどは半年以上要する事もあります。
２：相続財産の調査・確定
次に、相続財産を確定させる必要があります。
不動産の調査は、役所より固定資産税課税台帳の写しを取得します。
３：遺言の有無の調査
被相続人の方が遺言を残しているときには、原則としてその内容に従って手続きを進めることとなりますので、遺言の有無を調査します。
＊遺言につきましては、こちら「遺言」もご参照ください。
４：遺産分割協議
相続財産について、各相続人がどのように相続するのかについて全員で協議します。
協議がまとまらない場合、遺産分割調停などの手続きの利用を検討します。
５：登記申請に必要な書類の準備
遺産分協議がまとまった場合、相続登記申請に必要となる遺産分割協議書（証明書）・相続関係説明図・委任状などの書類を作成し、皆さんに署名押印をしていただきます。
＊法定相続情報一覧図につきましては、こちら「法定相続情報証明制度」もご参照ください。
６：相続登記申請
管轄法務局に添付書類とともに相続登記申請書を提出いたします。相続登記申請から完了までは、１週間から１０日程度かかります。
７：相続登記完了
相続登記が完了すると、法務局から登記識別情報（むかしの証の権利証の代わりになるもの）が発行されます。
ご依頼人の方に、この登記識別情報と戸籍関係書類一式をお返しいたします。
＊相続登記についての概説
１：相続登記
（１）相続登記とは：相続登記とは、被相続人の死亡を原因として、相続人に所有権又は持分が移転したことを第三者に公示するための登記をいいます。
（２）相続登記の義務性：相続登記は所有権取得を公示し、場合によってはこれを第三者に対抗するために行うものですので、現行法上、義務は課せられていません。
（３）相続登記の期間制限：よく「相続登記はいつまでにしなければいけませんか？」というご質問をいただきますが、相続登記については、現行法上、期間制限はありません。
（４）相続登記の申請人：相続登記は、所有権を取得した相続人から申請します。共同相続の場合、全員が登記識別情報を取得するためには相続人全員でする必要があります。
（５）相続登記の必要書類：相続登記に添付することを要する書類は、主として次のとおりです。
①登記原因証明情報（戸籍・遺言書・相続放棄申述受理証明書・遺産分割協議書・相続分譲渡証明書・特別受益証明書など）
②住所証明情報
③司法書士への委任状
（６）登録免許税
相続登記時法務局へ納めなければならない登録免許税は、課税価格の１０００分の４です。
ここで課税価格とは、不動産の固定資産評価額をいいます。
（７）相続登記の費用の目安
（例：秋田市で一般的な相続人３人、不動産が土地・建物の２個。固定資産評価額が合計で１０００万円の場合）
司法書士報酬：４～６万円
登録免許税：４万円（税率：不動産の価額を課税標準として１０００分の４）
戸籍等実費：５０００円程度
合計：約８万～１０万円程度
＊具体的事例における費用見積につきましては、お気軽にお問合せください
２：胎児への相続登記
（１）被相続人が死亡したときにまだ出生していない胎児がいるケースの相続登記：
被相続人が死亡した時点において、まだ出生していない胎児がいるときは、その胎児もすでに生まれたものとみなされるため、相続人としての資格を有することになります。
仮に、その胎児がまだ生まれていない時点において相続登記をする場合、その胎児については次のように表現します。
氏名を「亡Ａ妻Ｂ胎児」として登記します。
秋田市東通５丁目１７番１２号 亡秋田一郎妻秋田花子胎児
（２）胎児が生まれた後の手続き：子供が出生した場合、その氏名・住所を変更する登記をします。
例）変更後の氏名住所 秋田市東通５丁目１７番１２号 秋田太郎
３：数次相続と相続登記
（１）数次相続とは：数次相続とは、既に開始した相続による所有権移転登記が終わらないうちに、その相続人の死亡によって第二の相続が開始したような場合をいいます。
（２）原則：第１の相続登記と第２の相続登記を順次申請する必要があります。
例外：中間の相続が単独相続の場合には、中間の相続登記を省略して第１の相続における被相続人から直接現在の相続人に対して相続による所有権移転登記ができます。
その場合の登記原因は「年月日秋田太郎相続 年月日相続」となります。
４：遺産分割と相続登記
（１）相続人全員の協議によって遺産分割が行われた場合、既に相続登記の申請が行われているか否かによってその後の登記手続きは異なります。
（２）すでに相続登記がなされているとき：「年月日遺産分割」を原因として持分移転登記を申請します。
あ）申請人：権利を得る相続人を登記権利者、権利を失う相続人を登記義務者として共同申請により行います。
い）登記原因：「年月日遺産分割」となり、原因年月日は遺産分割協議成立日となります。
う）登録免許税：課税価格（移転した持分の価格）の１０００分の４となります。
（３）まだ相続登記がなされていないとき：「年月日相続」を原因として所有権移転登記を申請します。
あ）申請人：権利を得る相続人の単独申請となります。
い）登記原因：「年月日相続」となり、原因年月日は相続開始日となります。
う）登録免許税：課税価格（固定資産評価額）の１０００分の４となります。
相続登記といっても、必要な手続きは個別具体的な事案毎に変わってきます。詳細につきましては、当事務所までご相談ください。
相続登記秋田 秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田 司法書士荻原正樹
秋田市東通五丁目１２ー１７－１A
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